スイスの国際経営開発研究所（IMD）が毎年発表している世界デジタル競争力ランキングで日本は前年２９位から３つ順位を落として３２位に後退しました。
ちなみに１位はアメリカ、２位以降はオランダ、シンガポール、デンマーク、スイスとなっています。同ランキングは、64カ国・地域を対象に、政府・企業・社会の変革につながるデジタル技術を導入・活用する能力を、以下の３項目で評価しているそうです。
（1）知識：人材や教育・訓練、科学に対する取り組み
（2）技術：規制および技術の枠組みと資本
（3）将来への準備：デジタルトランスフォーメーション（DX）に対する社会の準備度合い
日本は、「知識」の項目では前年と同順位（28位）としていますが、「技術」「将来への準備」で順位を下げたため全体として順位が下がったいるようです。
特に評価が低いのが、上級管理職の国際経験、デジタルスキルの習得、企業の機会と脅威に対する対応の速さ、企業の俊敏性、ビッグデータや分析の活用だそうです。
企業の管理職や経営者のデジタルスキルの低さや迅速さが世界と比べてあまりにも低いことが際立っています。日本の経営者はデジタルの必要性やＤＸを言う割には導入に躊躇していることをよくみます。デジタルやＩＴ、システムを導入することでコストが上がってしまいますが、それを人がアナログで対応することでコストがかからないと勘違いしている経営者がとても多いです。
このような状況では日本のデジタル競争力の低下は続いてしまいます。